2019年9月1日、那覇市泉崎の琉球新報社エントランス広場で「ピンクドット沖縄2019」が開催されました。
7回目となる今年は、過去最多となる130社が共催・後援をし、沖縄県も初めて後援。その他にも、浦添市・沖縄市・恩納村が自治体として後援しています。
（那覇市は共催、在沖米国総領事館・ノルウェー大使館・デンマーク大使館・カナダ大使館・オランダ大使館も後援）
写真集
呂欣潔（ジェニファー・ルー）さん＝台湾同性婚の活動家
レスリー・キーさんとツーショット
YouTuberかずえちゃんとツーショット
2019年を振り返る
今年も多くのLGBT関連のニュースがありました。
- 2019年4月1日、全国9自治体でパートナーシップ制度がスタート。検討中の自治体も増加。
- 2019年4月28日～29日に開催された「東京レインボープライド」のパレードでは参加者が初めて1万人を超え、フェスティバルの総動員数は20万人。しかし同時に、過激な衣装について異論が出た。
- 2019年5月24日、アジア初となる同性婚が台湾でスタート。
- 2019年6月3日、立憲民主党・共産党・社民党が、同性同士の結婚を可能にする民法改正案を衆院に共同提出。
- 2019年6月30日、ストーンウォールの反乱から50年を記念する「NYC Pride2019（WORLD PRIDE）」がニューヨークで開催され、主催者発表で300万人が参加。
- 2019年7月6日、ロンドンで開催された「ロンドンプライド」は主催者発表で約150万人が参加。
その他にも、「きのう何食べた？」「おっさんずラブ」が注目を集めたり、参院選で石川大我さんが当選したり、ブルネイの同性愛厳刑化などなど、数多くのニュースがありました。
沖縄県では？
沖縄県でも、2015年の「レインボーなは宣言」や、2016年の「那覇市パートナーシップ登録」開始、2017年の「レインボー都市うらそえ宣言」、県立高校3校で制服選択制導入などの動きが見られます。
浦添市は、2020年春までに「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例（仮称）」の策定に向け、琉球大学法科大学院と連携し進めており、同大学院は2019年2月に素案を浦添市に提出しました。同性パートナーシップ証明や性別による差別禁止などが盛り込まれた内容となっています。
また、琉球新報の報道によりますと、石垣市・糸満市・豊見城市・西原町・恩納村・粟国村も同性パートナーシップについて「検討している」と答え、2018年沖縄県知事選挙で当選した玉城デニー知事は、公約の中で「沖縄県LGBT宣言」を明記していました。
以下、公約「新時代沖縄」より、LGBT関連の記述を抜粋します。
主要政策
◯「沖縄県LGBT宣言」をおこないます
すべての県民の尊厳を等しく守ります。個々の違いを認め合い、マイノリティ（社会的少数者）を排除せず、互いに尊重しあう共生の社会づくりをすすめます。実施政策－沖縄の笑顔が輝く、政策を実行
１、人材(財)の育成・自立経済発展資源の創出
（中略）
沖縄県ＬＧＢＴ宣言などマイノリティー(社会的少数者)の尊重と共生の環境整備に取り組みます。
2018年9月23日の知事選期間中の街頭演説でも、性的マイノリティ当事者（LGBT団体代表）が登壇し、以下のように「沖縄県LGBT宣言」の意義を語っていました。
沖縄は自分のセクシャリティをカミングアウトし、生活していくことが難しい場所。
というのは、沖縄は家族や先祖を大切にする土地で、すぐに人間関係が繋がりあえる小さなコミュニティ。そうしたコミュニティの中で、自分のセクシャリティを話すのは、なにも「勇気」とか「自分のセクシャリティを肯定できているか」そんな話しだけではなくて、自分の生活の場所をちゃんと確保できるのか？そういった問題に直結する、慎重に考えなければいけない問題。
ですが、私達の仲間は人口の8%存在しているという調査がなされている。決して少ない人達が、生活や大切な人々に迷惑をかけないために、自分を押し殺して生きている現状がある。そして沖縄ではその現状がより強い形であらわれている。
そうした流れを打ち破るような形で、那覇市が「レインボー宣言」「パートナーシップ登録」を始めてくれたわけですが、行政が認めてくれた意義は大きかった。
那覇市のような大きく体力のある自治体だけではなく、沖縄県全域に行き渡らせていくのが、玉城デニー候補が掲げた「沖縄県LGBT宣言」。これをすることで、遠く中央から離れた離島に住む人々に、年齢関係なく、力強いメッセージでエールを送ることができる。一部抜粋
玉城デニー知事が誕生し、そろそろ1年が経ちますが、LGBT宣言に関しては一切見聞きすることはありませんでした。一体どうなっているのでしょうか？
っということで、沖縄県議会議事録から、LGBT宣言に関する答弁を探してみました。
県議会
| 2018年第8回県議会－12月4日 |
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比嘉京子議員：知事公約である沖縄県ＬＧＢＴ宣言は、どのような社会を目指すのか、宣言の意義について伺います。 子ども生活福祉部長：性的指向や性自認を理由とする差別的扱いについては、現在では不当であるという認識が広まっていますが、いまだに偏見や差別が起きている現状があり、県民の理解を深めることが重要であります。そのため、全ての県民の尊厳をひとしく守り、個々の違いを認め合い、マイノリティーを排除せず、互いに尊重し合う共生の社会づくりを目指すＬＧＢＴ宣言は意義あるものと考えております。 |
| 2018年第8回県議会－12月11日 |
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山内末子議員：性の多様性の問題について。沖縄県ＬＧＢＴ宣言の実現性、マイノリティーの尊重と共生の環境整備をどのように構築していくのか伺います。 子ども生活福祉部長：県では、差別のない社会の実現に向けて人権問題に関する正しい認識を広めるため、女性、子供及び高齢者の人権を守ることや、性的指向を理由とする偏見や差別をなくすこと、性自認を理由とする偏見や差別をなくすことなど17項目の人権問題について、啓発活動に取り組んでおります。このような啓発活動に取り組むとともに、ＬＧＢＴ宣言などマイノリティーを含む全ての県民の尊厳をひとしく守り、互いに尊重し合う共生の社会づくりを推進してまいります。 （中略） 山内末子議員：ＬＧＢＴ宣言についてですけれども、この件で理念はお聞きいたしました。啓発活動を頑張っていくということですけれども、では実際に何をしていくのか、県庁内のいろんな服務規程やそういうところにも今後取り組んでいくのか。そういった意味では、私はデニー知事の言っているダイバーシティ、多様性、それから差別・偏見からということですので、これ沖縄から――本当にまだまだこの問題については自治体で条例あるいは大きな宣言とかやっているところ余りないんですけれども、やっぱり沖縄からということを含めて、どういうふうなことを今考えているのかお聞かせください。 子ども生活福祉部長：議員おっしゃるように、今他の都道府県ではＬＧＢＴ宣言を行っている事例はまだございません。 |
玉城知事就任以降、県議会でLGBT宣言に関して行われた質疑応答はこれ以上見当たりませんでした。
まだ就任して1年ですから、今後に期待です。
DEIGOプラン
2017年に策定された DEIGOプラン（第5次沖縄県男女共同参画計画）の中で、LGBT関連は以下のように記述されています。
社会全体における男女共同参画の実現
＜現実したすがた＞
○男女が対等に企画や方針決定に関わり、大人も子どもも共に豊かで住みよい地域づくりに貢献している。
○性別にとらわれず、一人一人の個性や能力を伸ばすような教育が行われ、子どもたちも互いの個性を尊重している。男女共同参画に関する意識啓発の推進
【現状と課題】
県民意識調査によると、男女の地位の平等感について、「学校教育の場」では57.6％ が平等と感じていますが、「社会通念・慣習・しきたりなど」、「政治の場」では不平等 感が強くなっています。
社会制度や慣行の中には、性別による固定的役割分担意識を前提とするものが数多く残されており、このことが、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野で個性や能力を発揮して、多様な生き方を選択することを妨げている場合があります。【方向性】
家庭、学校、職場、地域など社会のあらゆる分野において、性別による固定的役割分担意識を解消するとともに、社会制度や慣行の見直しに向けての取組を進めます。
また、男女を問わず性的指向や性同一性障害など性的マイノリティーの人々に対して は、人権尊重の観点からの配慮が必要であることの啓発を行います。
第5次沖縄県男女共同参画計画は、2017年～2021年までの5年間の指針で、翁長前知事時代に策定されたものです。大きく占めるのは、ジェンダーロールや性暴力に関することでした。
第6次沖縄県男女共同参画計画では、性的マイノリティー（LGBT）についてはどの程度記述されるのでしょうか？
意見提言
沖縄県HPの「その他の意見・提言など」に、以下のような掲載を発見しました。
Q:ドメスティックパートナーシップの実現について （那覇市では「LGBT支援宣言」を行ったが、現在のところ、渋谷区や世田谷区などのような同性同士が結婚と同等関係を認める書類（ドメスティックパートナーシップ）は発行していない。沖縄県全体でこの制度を作ってほしい。）
回答：子ども生活福祉部 平和援護・男女参画課 平成27年12月7日
御意見をいただき、ありがとうございます。
平成27年４月、東京都渋谷区において、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する条例が成立したことは承知しております。
今後、沖縄県において、このドメスティックパートナーシップを実施していくことにつきましては、各市町村が主体的に判断するものと考えております。
キャプチャ：2019/08/30
この回答がなされたのは2015年12月7日です。
翁長知事時代には、県レベルでのパートナーシップ実施は消極的で、各市町村に判断を任せる姿勢だったことが伺えます。
茨城県
「沖縄県LGBT宣言」の進捗がイマイチよくわからない状況ですが、茨城県は「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を2019年7月から開始しました。都道府県レベルとしては全国初となります。
※一部会派からは「時期尚早」などの反対意見もあった。
成年に達している茨城県民なら申請が可能で、県営住宅への入居申請や、県立病院での面会・手術同意などができるようになります。
茨城県の大井川知事は就任後2年でパートナーシップ宣誓制度を実行しました。玉城デニー知事も頑張ってほしいですね。
記事中の情報
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