セブンイレブンが沖縄に進出

「セブン-イレブン・沖縄」は、沖縄エリアのフランチャイズ本部として、2017年10月25日に設立されました。セブン-イレブン・ジャパンが全株式100%を保有しており、完全子会社となっています。
金秀商事・りゅうせき・沖縄ツーリストなどの地元企業とフランチャイズ契約を結んでおり、今後5年で金秀商事が約100店舗を運営するそうです。

沖縄県内のコンビニ業界は、沖縄ファミリーマートが325店舗（2019年5月末時点）、ローソン沖縄が233店舗（2019年2月末時点）をすでに展開しています。
セブン-イレブン・沖縄は、今後5年で250店舗を出店する計画を発表しており、これにより、沖縄県の「人口10万人あたりのコンビニ店舗数」が全国3位にまで急上昇する見込みとなっています。
（ちなみに、現在は全国45位）

地元密着型コンビニになれるか？

1987年、いち早く進出した沖縄ファミリーマートは、百貨店やスーパーマーケットなどを運営する地元企業リウボウとファミリーマートが共同で出資し設立され、リウボウが株式の51％、ファミリーマートが49%を保有しています。
1997年に進出したローソン沖縄は、当初はローソン九州支社の沖縄支店として始まりましたが、現在はショッピングセンターやスーパーマーケットなどを運営する地元企業サンエーと業務提携を行い、サンエーが株式の51%、ローソンが49%を保有しています。

このように、地元の小売業とタッグを組み関連会社化するのは、地元密着型にするためなわけですが、セブン-イレブン・沖縄も今後は、スーパーマーケットなどを運営する金秀商事との業務提携を行う可能性が高いと思われます。

問題山積のセブン

首を長くして待っていた県民はたくさんいると思いますが、昨今のセブン-イレブンは良くないニュースが続いております。

まず1つ目は、弁当やプライベートブランド商品などを製造している下請企業の対する「いじめ」です。
電子カタログの制作費用やオープンセールの値引き分を下請業者に負担させていました。
報道によると、2015年9月～2016年8月の期間に76業者に対し行われ、総額2億3000万円にのぼります。

2つ目は、短縮営業を行った加盟店舗に対する解約と違約金請求問題です。
人手不足を理由に、短縮営業を行った加盟店舗に対し、契約解除と違約金1700万円を請求しました。これは報道などでも大きく取り上げられ、コンビニ業界全体の改革へと繋がろうとしています。
（その後もセブンは、1日限りの時短営業をした店舗に対し、警告文を送っていたことが明るみになった）

3つ目は、7Payの脆弱性問題です。
この問題の詳細はITメディアの記事を御覧ください。
僕はコード決済自体には否定的ではありません。導入コストやハードルの低さは長所だと思うので、キャッシュレス化したい個人商店などで導入する分にはいいと思っています。
しかし、コンビニはクレカや電子マネーなど多分にキャッシュレスサービスが導入されており、PayPayなどのコード決済も導入されています。そこに独自のコード決済を導入する必要性は全くないと思います。機能も対応店舗も不十分ですし。
あまつさえ、今回セブン-イレブンは、7Payの脆弱性や対応の不手際を露呈しました。厳し目に言って愚かとしか言いようがない。
キャッシュレス化が注目を集めていますが、サービスが乱立する状態になってしまっており、国も企業も冷静になるべきでしょう。

県民はセブン-イレブンの上陸を楽しみにしていましたが、このような企業姿勢に対し、個人的には強い不信感や不安感があります。
沖縄上陸に伴い、これらの問題も上陸するのでしょうか？