辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会

2019年3月16日14時から、那覇市おもろまちの新都心公園で「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が開催されました。
主催者発表で参加人数は1万人超。2月24日の県民投票の結果を尊重し、即時工事中止を語気を強め訴えていました。

謝花喜一郎副知事は玉城デニー知事の代読で以下ように述べていまいた。

 本日は県民大会の開催にあたり、多くの皆様にお集まりいただき大変心強く思います。
2月24日に実施いたしました県民投票におきましては、投票率は52.48%、埋め立てに反対が私が知事選で獲得した得票数39万票を上回る43万4273票となりました。
これは投票総数に対して71.7%という高い結果となっています。普天間飛行場の辺野古移設反対という民意は過去の2回の知事選挙など、一連の選挙で示されてきましたが、今回の県民投票によって辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてでありまして極めて重要な意義があります。
(略)民主主義国家である我が国において直接示された民意は何より重く尊重されなければなりません。
(略)日本政府の民主主義が問われています。しかしながら岩屋防衛大臣は3月5日の参議院予算委員会で「県民投票の結果に関わらず、あらかじめ事業について継続することを決めていた」と答弁していましたが、地方自治法で定められた直接民主制度を真っ向から否定するものであり断じて容認できません。
また岩屋大臣は「沖縄には沖縄の民主主義がある。政府には政府の民主主義がある」と言っています。どういう意味でしょうか?沖縄は日本では無いのでしょうか?
我々は堂々と県民投票で示された民意を、政府にそして全国民に訴えていきましょう。
 さて、沖縄県は翁長知事が命懸けで行った撤回によりまして、軟弱地盤や活断層、高さ制限、環境上の問題などが承認後に判明したことから承認を取り消しました。
また辺野古新基地建設予定地に存在する軟弱地盤は広大な面積に海面下深くまで存在することが判明しています。
仮に辺野古基地が完成したとしても、完成後の基地の地下では地盤沈下が続き、滑走路などの基地施設に大きな危険が生じることも考えられます。
安倍総理はこれまでの国会答弁において「辺野古に作らないということになれば、普天間はそのままになってしまう」と答弁されていますが、辺野古での工事は、総理自らが認めた軟弱地盤に対して、大規模な地盤改良工事が必要とされることから工事の長期化が避けられず、普天間の危険性はむしろ固定化されます。
なによりこの海域は貴重な自然が数多く残されており、沖縄県は自然環境保全に関する指針において、この海域を「自然環境の厳正な保護を図る区域である」とするランクⅠと評価しております。
また環境省は、同地域をラムサール条約の登録湿地の国際基準を目指す潜在候補地及び生物多様性の観点から重要度の高い海域の一つとして選定抽出しており、地盤改良工事によるジュゴンの生態系やその他の重要な環境の保全が図られるのか大きな疑問があります。
さらに同海域では、活断層の疑いのある断層があり、その上に新基地が建設された場合、地震などが発生し基地が損壊を受ける可能性があると専門家が指摘しております。
加えて辺野古新基地が作られた場合、周辺の建造物が米国総務省の設置基準の高さ制限を超過することもわかっております。
国はなにがなんでも工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっていますが、現時点では埋立工事全体の一部がなされてるに過ぎません。
埋立承認の撤回により工事の権限がないものによって違法に投入された土砂は当然に現状回復されなければなりません。
そもそもこの問題が解決されていないのは日米両政府のみで県内移設を条件とし、県民の理解が得られないまま頭越しに進めてきたことが原因であると考えております。
この問題を解決するためには、国が地元の意見を正面から受け止め、解決に向けて協議していくというプロセスが不可欠であります。
私は県民投票の結果を受け、去る3月1日に安倍総理やヤング臨時代理大使と面談し、今回の県民投票の結果を伝えるとともに、辺野古新基地建設計画の断念と工事を止めた上で私と対話することを求めました。
普天間飛行場を含むSACO合意から23年が経過しております。その間に北朝鮮をはじめ東アジアの国際情勢に変化の兆しが見え始めております。
そこで私は県民投票などの結果を踏まえたこの機を捉え、SACO合意、特に普天間飛行場の返還に関する検証を行うため、日米両政府にSACWOの設置とその実現に向けた対話を提案しました。
それに対し安倍総理は3月5日の参議院予算委員会において「外交交渉などで政府が責任を持ち交渉を進める」と答弁しておりますが、地元沖縄の声を反映することなしに沖縄の基地負担の軽減を進めることは困難であり、
私は今度ともSACWOの設置、そして対話を求めて参ります。政府においては辺野古新基地建設問題の解決、普天間飛行場の危険性除去に向け、地元との対話による解決を行っていただきたいと考えております。
普天間飛行場の危険に晒され続けている宜野湾市民にとって危険性の除去は特に待ったなしの課題です。
政府が辺野古移設に固執することによって危険性が放置されることは決して許されるものではありません。
平成29年12月の普天間第二小学校部品落下事故などに対し、日米両政府に対し強く抗議するとともに同飛行場の早期の危険性除去を図るための具体策として同飛行場所属機の長期ローテーション配備などを政府に提案しましたが、政府からはなんの反応もありません。
同飛行場の一日も早い危険性の除去及び早期返還について、引き続き宜野湾市と連携し、政府に対し強く求めてまいります。
私は県民投票によって示された辺野古埋め立てに反対という県民の民意、思いを何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで戦い続けます。
私は日本が民主主義を尊重する国だと信じています。ここにお集まりの皆様、私達とともに戦ってくださる国内外の皆様、ともに手を携えて民主主義の力を信じ頑張ってまいりましょう。
※一部省略。聞き取りにくい箇所が多々あったため、誤植の可能性あり。

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写真集

↑主催者発表で1万人超

↑多くの政治家や団体代表が登壇

↑創価学会の旗を掲げる人もいた

↑謝花喜一郎副知事

↑城間幹子那覇市長

↑弾幕

↑「民意は示された!」のプラカードを掲げる

↑「土砂投入をやめろ!」のプラカードを掲げる

↑壇上でもプラカードを掲げる

↑マスコミに応じる謝花副知事

↑右翼街宣車も会場付近に登場

県民投票後も、投票そのものの意味を問うたり、48%の無投票の意味を問うたりする主張が見受けられます。その主張もわかりますが、やはり示された43万4273票の移設反対の結果を尊重するべきでしょう。
政府は対話の窓口を設けていただきたい。
「県民投票の結果に関わらず、あらかじめ事業について継続することを決めていた」「沖縄には沖縄の民主主義がある。政府には政府の民主主義がある」などの発言は、沖縄県民としてとても悲しい。

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記事中の情報

オール沖縄会議「2019年3月16日県民大会」→こちら
2019/02/23更新:県民投票キャラバン-2019年2月24日は県民投票
住所:沖縄県那覇市おもろまち3丁目2

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