2019年6月27日、「サンエー浦添西海岸パルコシティ」が浦添市西洲にグランドオープンしました。
売り場面積は県内最大級の6万平方メートル、県内初進出の94店舗を含む計250店舗が入居しています。
グランドオープン後、初の週末となった2019年6月29日(土)に僕も行ってきました。
この日は沖縄地方の梅雨明けが発表され、青い空と海が絶景でした。
写真集
那覇港湾施設移設
パルコシティの前に広がる美しい海は、埋立が予定されています。
さらに、パルコシティ後方一帯のキャンプキンザー(牧港補給地区)は、2025年又はそれ以降に返還することで合意されており、西海岸地域はさらに開発が行われます。クルーズバースや人工ビーチの建設、そして最重要事項である那覇港湾施設(那覇軍港)の移設が予定されています。
那覇港湾施設は通称「那覇軍港」ともいい、那覇市垣花一帯に在る米軍基地です。
しかし、那覇港湾施設の移設は、県と那覇市が押す「北側配置案」と、浦添市が押す「南側配置案」で意見が対立しており、移設計画は滞っています。なぜなのでしょうか?
これまでの経緯を簡単に紹介します。
これまでの経緯
終戦直後、那覇の西岸一帯は米軍により土地が接収されましたが、徐々に返還されていきました。しかし、那覇港湾施設は現在も居座っています。
1974年1月、日米安全保障協議委員会第15回会合において、「移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域」として那覇港湾施設が指定されました。=移設条件付きの全面返還で合意されたのです。
1996年12月、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告書で、「浦添埠頭地区(約35ヘクタール)への移設と関連して、那覇港湾施設(約57ヘクタール)の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する」ことで合意。
1999年1月、当時の稲嶺恵一県知事が、浦添市へ移設する政府案の受入を表明。
2001年11月、当時の儀間光男浦添市長が移設受入を表明。
儀間浦添市長は以下のようにコメントしています。
広大な市街地を、米軍補給基地等として提供せざるを得ない浦添市が、新たな負担を担うことについて、万感の思いをいたしつつ、本日、県民挙げての長年の悲願であった那覇港湾施設の移設を実現するため重大な決断をするに至りました。私は、浦添市の代表として、那覇港浦添埠頭地区に、那覇港湾施設を移設することについて、受入を表明いたします。(以下略)
この表明を受け、当時の翁長雄志那覇市長は、以下のようなコメントをしています。
(浦添市長の)決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することをになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい。
この時の翁長雄志那覇市長は移設を推進する立場です。
2001年11月、国・県・那覇市・浦添市で構成される「那覇港湾施設移設に関する協議会(以下、移設協議会)」が設置。
2002年4月、那覇と浦添の港湾区域内における特別地方公共団体「那覇港管理組合」が発足。
→現職の松本哲治浦添市長は、那覇港管理組合の組織構成に不平等と主張している。このことは後述する。
2006年5月、日米安全保障協議委員会(2+2)の「再編実施のための日米のロードマップ」で集積場(約14ha)が代替施設に追加される。
2007年8月、第13回移設協議会で、位置及び形状について、以下の検討図が提示され、それに基づき調整を進めていくことで、県・那覇市・浦添市が合意。
=これが現行案の基礎であり、「北側案」へと繋がります。
2013年2月、浦添市長選挙で松本哲治さんが当選。
現職だった儀間光男さんと、自民・民主・社民・社大が推薦した西原廣美さんを破り、新人の松本哲治さんが代替施設受入反対を掲げ当選。
→この浦添市長選には、多くの疑惑があると主張する意見があります。詳しくは『市民本位の浦添市長誕生を喜ばない「オール沖縄」』を読んで下さい。
記事を要約すれば、元来、松本哲治さんは代替施設受入容認派だった。
自民が主導した公開選考会(公募で候補者を選ぶ会)で松本哲治さんが選ばれたが、後に「選考に不正があった」とし、自民は西原廣美さんを推薦することにしました。(民主党、社民党、社大の推薦も取り付けた)
投票日の1ヶ月前あたりから、当時、那覇市長で自民党県連重鎮だった翁長雄志さんは、代替施設移設推進から一転し、「那覇軍港返還問題」と「浦添移設問題」を分離する姿勢だと報道がなされました。
そして、自民が推薦する西原廣美さんも代替施設受入見直しを掲げます。
このような政治状況の変化に伴い、松本哲治さんも代替移設受入反対に転じます。
松本哲治さんは、ブログで以下のように記しています。
仲井眞県知事、翁長那覇市長、自民党県連という これまでは「浦添への軍港移設を前提とした西海岸開発計画」を推進してきた関係者が、あきらかな方針転換を決断していただいたお陰で、私たち浦添市でもこれまで県全体の発展を考えて受け入れてきた「苦渋の選択」でもある那覇軍港受け入れをする必要がなくなりました。
よって、この時点で私自身も「那覇軍港の浦添移設」に反対いたします。
翁長那覇市長も1月16日付けの沖縄タイムス紙上にて、普天間基地と辺野古移設との関係について「苦渋の選択との決別」を訴えています。
我々浦添市も同様に那覇軍港の浦添移設という「苦渋の選択」の重荷から解き放たれる可能性が出てきました。
あのきれいなイノーが残る浦添西海岸をどのような形で開発していくことがベストなのかを、白紙の状態から計画することができる環境が整いつつあります。引用:松本哲治さんのブログ「基本的な考え方について②」
翁長雄志さんは「那覇軍港返還問題」と「浦添移設問題」を分離するとした報道を後に否定している。
当選後、松本哲治さんは「軍港を受け入れないというのが浦添市民の意思だ」とコメントしています。
2013年4月、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が日米合意。
キャンプキンザー(牧港補給地区)の段階的な返還が合意され、全域の返還は2025年又はそれ以降とされました。
2014年11月、那覇市長選挙で城間幹子さんが当選。
出馬表明の際、「周辺環境が変化し、那覇軍港自体が遊休化している。移設条件にとらわれず早期返還を実現していきたい」と主張。(返還と移設を分離すると捉えられる発言)
また、当選後の琉球新報のインタビューでも『「軍港を移す」とかではなく、「返してください」と求めていく』と発言。
のちに移設容認に転じる。
2016年9月の那覇市議会定例会で、今後、もし浦添市が受入反対に転じたとしても、軍港移設容認の立場を堅持するとした。
2014年11月、沖縄県知事選挙で翁長雄志さんが当選(就任は12月10日)
公約発表の会見で「軍港の浦添移設は以前に浦添市長が受け入れを明言し、移設協定が結ばれ、それを尊重して今の状況がある」と語り、選挙期間中から知事就任後も明確な態度を示さなかった。
のちに移設容認を明言する。
2016年12月の県議会定例会で、「那覇市長時代認めてきたので、認めるということになる」と答弁した。また、那覇港湾施設移設は「新基地」ではなく「代替施設」、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であるとした。
2015年4月、松本浦添市長は公約を転換し、代替施設受入を表明。
公約撤回の理由として、
- 県や那覇市がSACO推進の立場になったという「政治環境の変化」
- キャンプキンザー沖を国際リゾート地にする浦添市案の実現には国や県、那覇市の協力が必要
- 軍港受け入れは県全体の米軍基地の整理縮小につながる と挙げています。
合わせて、現行案の一部を見直すことも表明。
新たに考慮すべき要素であるキャンプキンザーの跡地利用と一体化した西海岸開発を目指すとし、北向きのビーチを西向きのサンセットビーチとすること。それに伴う代替施設の位置を南側(第3ステージ)へ移動することを求めました。=現在の「南側案」へと繋がります。
これにより、埋立面積を縮小することができ、自然環境保護にも繋がるとしています。
公約撤回の経緯を記したブログより一部を引用します。
浦添市長選挙の時とは違って、今は当事者である那覇市長も沖縄県知事も日本政府もアメリカ政府も全てが那覇軍港の浦添移設を進めようとしています。今話題の「辺野古への移設阻止」よりも格段に難しいのが「浦添への移設阻止」なのです。なぜなら、あの翁長県知事や城間那覇市長でさえ「浦添への移設」を望んでいるからです。さらには、辺野古移設とは違い、マスコミ各社もオール沖縄のみなさんも浦添移設に関しては積極的に取り上げることはなく消極的容認の立場ですから、浦添市のみで「浦添移設の阻止」を実現することはかなり困難と考えなくてはなりません。
引用:松本哲治さんのブログ「公約を撤回することについて」
※フォントカラー(赤)は原文のまま
たとえ政治環境が変化したとしても、受入反対に票を投じた市民がいる以上、公約違反は認めざるを得ない。
しかし、政治環境に翻弄された印象もある。
2015年4月、第23回移設協議会で、キャンプキンザー跡地利用と一体化した開発計画への見直しに伴う浦添埠頭内における代替施設の位置の変更を浦添市が要請。=現在の「南側案」へと繋がります。
これに対し防衛省は、従来の日米合同委員会における合意事項の変更となることから、改めて米側との協議する必要があるとし、各構成員である県・那覇市・浦添市の了解が得られれば、米側との調整を始めるとしました。
2017年4月、浦添市が要請していた代替施設の位置変更案(南側案)は、民港と軍港が一体化していることから、管理や運営、航行、物流、陸上交通に支障を来す恐れがあると評価されました。
=南側案は北側案より劣ると評価された。
↑南側案(出典:浦添市)第24回移設協議会で提示された比較表-PDFはこちら(出典:浦添市)
この結果を受けて、浦添市は持ち帰り再検討するとし、多分野の人で組織された「浦添市西部開発に関する懇話会」を4回開き、南北2案を軸に再検討をし、以下のような結論を導き出しました。
※この2つの図は、関係機関との調整前の資料であるため、施設規模、形状は確定したものではありません。
※浦添市検討案を基に南北2案が反映された図となっています。
PDFはこちら(出典:浦添市)
上記の表は、第4回浦添市西部開発に関する懇話会が示した比較表です。新たに6つの評価項目が追加され、計9項目の評価となっています。
懇話会の結論として、「港湾機能」「環境」「安全」「防災」「景観・眺望」「環境保全」「陸上交通」の7項目では、南北2案で異差は認められず、「観光・交流・レジャー」「浦添市西部開発としての関連性」の2項目では、南側案が優位であるとしています。
↑「観光・交流・レジャー」「浦添市西部開発としての関連性」をピックアップ
簡潔に言えば、以下のような点で南側案が優位であるとしています。
- クルーズ船岸壁と商業施設エリア(第一ステージ)が近く、アクセスが容易。
- 北側設置案では、クルーズ船から降り立った時、コンテナが立ち並んでいるので印象的に好ましくない。
- キャンプキンザー(牧港補給地区)の跡地利用と西海岸開発が一体化した計画となっている。
この結論は南側案を押す浦添市が設置した懇話会での結論。移設協議会の結論ではない。
しかし、移設受入の当事者であり、西海岸地域の当事者である浦添市の意見が尊重されるべき事案でもあると思う。
2018年9月、沖縄県知事選挙で玉城デニーさんが当選。(就任は10月4日)
選挙前の討論会では「(那覇軍港の浦添移設に関して)賛成も反対も今の段階で申し上げることはしておりません。協議をしっかり見つめていこうということですから、その時点においてしっかりと私もその協議に加わった場合には、その判断をしていくということも出てくるかとも思います」と主張。態度を明確にはしませんでした。
のちに移設容認を明言する。
2019年1月16日、松本浦添市長と会談し、「那覇軍港移設は、那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」と語った。
同時に、「新基地」ではなく「代替施設」、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」と両氏で確認し合った。
2019年4月、第25回移設協議会が約2年ぶりに開催され、それぞれの観点を踏まえて事務的、技術的な検討を進めて論点を整理し、方向性を導き出すことが確認された。
各代表は以下のようにコメントをしています。(新聞報道より)
改めて今からキックオフという形で内部で調整していく。2025年の返還に合わせてキャンプキンザー側から見た海の景観を大事にしたい。
交通や西部開発の連携で南側案が有利というのが浦添市の懇話会の報告概要。技術的な面から検証が必要になる。
浦添市の懸念を北側案でも払拭できるものがあるか、前回の協議会で示された南側案の課題を解消できる方法があるか、先入観なしに検証する必要がある。
5月の連休明けには(知事・那覇市長・浦添市長で)細かい話をしたい。
移設への取り組みが進むことを期待する。
物流を考えても民港のど真ん中に軍港が居座るのは避けた方がいい。
まずは地元の検討結果を待つ。
※野口広行浦添市副市長は2019年5月1日付で辞任。池田竹州知事公室長の写真の出典は朝日新聞より。
松本浦添市長は、知事・那覇市長・浦添市長の三者協議を申し込み、議論を加速したい意向で、那覇市関係者は南側案に懐疑的。城間那覇市長と知事公室長は、どっちつかずなコメントです。防衛省(国)は静観する立場を示しました。
第25回移設協議会以降、松本浦添市長が求めた三者協議は行われず、松本浦添市長のTwitterやYouTubeチャンネルを見ていると、議論は暗礁に乗り上げそうな予感がします。
那覇港管理組合
松本浦添市長は、「那覇港管理組合」という組織にも問題があると主張しています。
那覇市と浦添市の海岸線は「那覇港湾区域」とされており、埋立や開発の権利は特別地方公共団体である那覇港管理組合が握っています。
この特別地方公共団体は、県・那覇市・浦添市から出向した職員で構成されていますが、上役を県と那覇市の職員が占めており、浦添市の意見が反映されにくい構成となっていると松本浦添市長は主張しています。
浦添市は、部長級職員の派遣を要請しましたが、認められておりません。
平行線の理由
城間那覇市長は那覇港管理組合や移設協議会での話し合いに注力したい意向で、松本浦添市長は知事・那覇市長・浦添市長の三者での話し合いに注力したい意向です。
浦添市は那覇市に対し、三者による協議の要請していますが、以下の理由で時期尚早との返答があったようです。
メールいただいている「三者面談」の件についてです。
那覇港湾施設の移設についての今後の進め方等につきましては、4月23日(火)に開催された、「第25回那覇港湾施設移設に関する協議会」において確認されております。
したがいまして、まずは、那覇港管理組合と那覇港管理組合の構成団体により、事務的、技術的な検討を進めて論点を整理し、方向性を導き出していく必要があるもとと考えております。
今後、事務的、技術的な検討を進めて論点整理や方向性が導き出される中で、必要に応じて検討させていただきたいと存じます。
2016年の那覇市議会定例会で、松本浦添市長との会談について質問された城間那覇市長は以下のように答弁しています。
移設協議会という組織がありまして、今そこで鋭意話し合いが進められております。首長同士での話し合いというよりも、そちらで話されるということを私は尊重していきたいと思っております。
「誰が」「どこで」話し合いをすることを注力するのか?ここでも那覇市長と浦添市長で相違があります。
この問題を解決するには、頻繁な話し合いをするしかありません。
しかし、近年は移設協議会も頻繁には開かれず数年置きの開催となっています。首長同士の話し合いも頻繁には行われず、那覇港管理組合に対しては浦添市長は不平等さを抱いている。
このような状況では、平行線のままです。
もちろん、互いに抱く懸念や疑念、政治的な立場の違いは理解できます。
- 知事・那覇市長・浦添市長の三者協議による政治判断は、その後の辺野古移設問題に影響を与えかねない。だから、玉城知事と城間那覇市長は直接参加をしない(クッションを挟んだ)協議会に判断を委ねたい?
- 「米軍新基地の県内移設容認」との印象を与えかねず、辺野古移設反対を掲げるオール沖縄の一員である玉城知事と城間那覇市長はアクションを取りづらい?(ダブルスタンダードと思われたくない?)
→那覇港湾施設移設は「新基地」ではなく「代替施設」、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」と主張しており、辺野古問題とは別物と主張している。 - 2001年~2015年まで、23回もの移設協議会で足並みをそろえて現行案が合意されてきた経緯がある。それを松本浦添市長になって引っ掻き回すなと思ってる?
- 松本浦添市長がしびれを切らして、受入反対に転じるのを待っている戦略?
- 保守系首長からなるチーム沖縄の一員である松本浦添市長は、この問題でオール沖縄の矛盾を突き、辺野古移設反対の牙城を崩したい?
→過去に松本浦添市長は、自身のブログで矛盾だと指摘したことや、軍転協で「浦添の海を埋め立てる新しい基地の建設」と表現を用い牽制したがある。しかし現在は、辺野古問題とは別物としている玉城知事と城間那覇市長の主張に同調している。 - 対立構造を作り、政治利用しようとしてる?
→現行案ではキャンプキンザーの跡地利用が反映されていない。時代に沿った計画への見直しを松本浦添市長は主張している。
互いに、腹の中ではなにを考えているのかわかりません。
しかし、意見や立場は違えど、「移設はする」ここは共通認識なのですから、互いに歩み寄らなければなりません。その視点からすると、僕個人的には玉城知事と城間那覇市長は松本浦添市長が要請する三者協議を受け入れるべきではないかなと思います。
なぜかと言うと、忘れてはいけない重要なこととして、立場や主張が違うけれども松本浦添市長は受入を容認してくれています。松本浦添市長に言わせれば、それは「受忍」であり、正しくそのとおりだと僕も思います。浦添市側からすると決して歓迎できることではありません。このことは念頭に置くべきだと思います。
そして、西海岸開発の当事者でもある浦添市に寄り添いつつも、意見するところは意見する。そして互いに打開策を見出す。これをしないで長引かせても、浦添西海岸の開発にも遅れが生じ、那覇港湾施設の跡地利用や経済・雇用への波及効果にも当然遅れが生じます。マイナスでしか無い。
ここまでくると、トップによる政治判断をするべきなんじゃないかなぁ。
政治判断が与える辺野古移設問題への影響は、これまでのスタンスを突き通して違いを主張するしかないんじゃないかと思います。
保守勢力や一部の支持者からは、ダブルスタンダードなどと批判はあると思いますが、痛みを伴う判断は時には必要なんじゃないかな?今の状況を打開するためには。
サンエー浦添西海岸パルコシティが開業し、盛り上がっているこの際だからこそ、那覇市民と浦添市民は軍港移設に対してちゃんと知るべきですし、向き合うべきだと思います。
この問題の一番の問題は、「あまり知られていないこと」です。
北側案を支持する?
南側案を支持する?
移設容認?
移設反対?
移設なしの無条件返還?
あなたはどう思いますか?
追記
2020年8月15日、「北側案で合意へ」「南側案、国が認めず」との報道。
NHK沖縄:那覇軍港の南側移設案 国認めず
以下、NHK沖縄より一部引用。
沖縄防衛局から県に対し南側に移設する案について、「防衛省、国土交通省、そしてアメリカ軍と協議する中で、技術的に選択することはないという結論に至った」と連絡があり、受け入れられないと伝えていたことがわかりました。
玉城知事は15日コメントを発表し、「『検討会議』で議論を行っていた中で、突然、移設先について国の考えが示されのは、大変遺憾だ。なぜこの時期に国の考えが示されたのかなど、再度、沖縄防衛局に対し、確認していきたい」としています。引用:NHK沖縄「那覇軍港の南側移設案 国認めず」
2020年8月18日、松本哲治浦添市長が「北側案」を受入、合意しました。
移設協議会のまとめ
浦添市ホームページでは、第1回~25回までの移設協議会の内容が掲載されています。
しかし、散らばって掲載されており、読みにくいのでまとめてみました。
以下、浦添市HPより引用
日付 | 議題/まとめ |
第1回協議会 2001/11/16 |
<議題> |
第2回協議会 2002/02/07 |
<議題> |
第3回協議会 2002/11/07 |
<議題> |
第4回協議会 2003/01/23 |
<議題> |
第5回協議会 2003/08/22 |
<議題> |
第6回協議会 2004/01/20 |
<議題> |
第7回協議会 2004/08/23 |
<議題> |
第8回協議会 2005/01/25 |
<議題> |
第9回協議会 2005/08/30 |
<議題> |
第10回協議会 2006/02/14 |
<議題> |
第11回協議会 2006/09/01 |
<議題> |
第12回協議会 2007/01/29 |
<議題> |
第13回協議会 2007/08/09 |
<議題> |
第14回協議会 2008/03/19 |
<議題> |
第15回協議会 2008/09/02 |
<議題> |
第16回協議会 2009/01/28 |
<議題> |
第17回協議会 2010/10/20 |
<議題> |
第18回協議会 2011/03/02 |
<議題> |
第19回協議会 2011/11/04 |
<議題> |
第20回協議会 2012/02/10 |
<議題> |
第21回協議会 2012/07/10 |
<議題> |
2013/02/11 松本哲治浦添市長就任 |
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第22回協議会 2013/11/26 |
<議題> |
2014/11/18 城間幹子那覇市長就任 |
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第23回協議会 2015/04/28 |
<議題> |
第24回協議会 2017/04/27 |
〈議題〉 |
2018/10/04 玉城デニー知事就任 |
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第25回協議会 2019/04/23 |
〈議題〉 |
※平成22年3月の那覇港港湾計画の一部変更はこちらを参照ください。臨海道路若狭港町線の新規計画。
※協議会は3つ存在する。
1つ目は、那覇港湾施設を浦添市へ移設を協議する「那覇港湾施設移設に関する協議会」
2つ目は、那覇市域の振興を協議する「県都那覇市の振興に関する協議会」
3つ目は、浦添市域の振興を協議する「那覇港湾施設受入に関する協議会」
記事中の情報
浦添市-西海岸開発局 西海岸開発課→こちら
那覇市-那覇軍港総合対策→こちら
那覇港管理組合→こちら
サンエー浦添西海岸パルコシティ(PARCO CITY)→こちら
コメント
浦添市長選挙を前に、西海岸問題を詳しく知りたくて辿り着きました。
かなり頭が整理できたとともに、浦添市長選の争点がカーミージー埋め立てに偏っていて、さらに埋め立て阻止側がオール沖縄の旗のもとにデニー知事とガッチリ手を取ってるのって何???とモヤモヤしています。
どちらが当選したにせよ、PARCOシティ前のイノーは消える運命ということなんですかね?
そして一市民は何にもできない、虚しいですね。